個人情報の取扱について
- 1.個人情報の利用目的
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当社で取得する個人情報は、都度利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で利用します。当社は、お預かりした個人情報を以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。
- a. 検査業務（検体の分析及び識別、社内システムへの登録）、ならびにお客様ニーズに合わせたサービス提供に利用します。
- b. お客様から提供された検体の検査結果をお客様に発送する際の宛先として利用します。
- c. 検査結果の発送先が不明な時や、その他問い合わせ事項がある時に、お客様に直接お電話させていただく際の連絡先として利用します。
- d. 検査内容や健康に関するご案内を差し上げることにご同意いただいたお客様に対して、メールや郵便物をお送りする際の宛先として利用します。
- e. お客様へ検査結果と事前にご記入いただいた生活行動アンケートを加味した生活行動アドバイス作成に利用します。
- f. 当社の研究開発部門において識別・分類等管理のために利用します。また、ご同意いただけた場合は、検査結果を個人情報と切り離し匿名化したうえで今後の研究、ならびにサービス改善に関するマーケティングに活用します。
- 2.個人情報の管理
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当社は、個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改竄(ざん) 、漏洩などの危険に対して、技術面及び組織面において必要な安全対策を講じ、また継続的に改善するように努めています。
また、個人情報の管理について、全従業員・役員に対して第三者期間による教育研修を定期的に実施しています。
個人情報保護に関して、現場での管理について個人情報保護法に基づき厳格にチェックを行っています。
- 3.クッキー（Cookie）の利用について
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ご利用者が本サイトを再度訪問された時等に、より便利に閲覧していただくため、ご利用者が使用のコンピュータを識別するクッキー（Cookie）と呼ばれるデータを送信し、ハードディスクに記録することがあります。
クッキーは、ご利用者個人を識別し、特定するものではございません。インターネット閲覧ソフト（ブラウザ）の設定でそのデータの受取を拒否することができますが、これにより正常に本サイトがご利用できない場合がありますので、ご注意ください。
- 4.個人情報の開示等の請求について
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当社が保有する開示対象個人情報について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去（以下、開示等という）に応じます。
- (1)当社の正式名称 ：株式会社 未病マーカー研究所
- (2)開示対象個人情報の利用目的：前項に記載、ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。
- (3)個人情報の第三者提供：取得時に同意を得た利用目的以外に、個人情報の保護に関する法律第２３条第１項各号等に基づく行政機関等への提供、犯罪捜査、保健衛生上の理由で個人情報を提供することがあります。それ以外の第三者に提供することはありません。
なお、当社は検査の処理状況に応じて、外部の信頼のおける検査会社に検査の外部委託を行っております。外部委託の際には、検査検体の授受手続き、検査結果データの管理を厳正に行っています。
尿検査外部委託先
所在地 〒615-8245 京都市西京区御陵大原１－３９ 京大桂ベンチャープラザ南館２２０６号室
会社名 株式会社メドビス 登録衛生検査所
代表取締役社長 阿部 純丈 - (4)個人情報の取扱の委託：取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価し契約した事業者に委託することがあります。
- (5)個人情報のお問い合わせ窓口：
個人情報に関するお問い合わせは、下記までお願い致します。
情報管理担当 大木 誠
TEL/FAX： 06-6358-2618
電子メール：support@mibyoumarker.co.jp - (6)手数料：利用目的の通知・開示の場合は、手数料1,000円（＋消費税）を申し受けます。
- (7)改変と見直しについて顧問契約先スター綜合法律事務所の指導の下、個人情報については、法令変更などを受けて随時見直しを行います。
- (8)次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
- a.本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
- b.違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
- c.国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
- d.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- e.法令に違反することとなる場合
- f.国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
2021年12月3日現在
